2012.04.11 Wednesday 17:19

東電は解体を

原子力 東電福島第一原発事故の損害賠償紛争解決に関する記事作成で入手した資料に、次の記述がありました。 「(審理促進阻害要因として)東京電力側にある原因としては、東京電力が財物価値喪失等及び中間指針に個別に明記されていない損害の賠償請求について和解協議に入ることに消極的な態度をとり続けたこと、中間指針において目安とされた金額の増額や生活費増加分の賠償になかなか応じないこと、事件全般につき、答弁書における認否留保が多く、積極的な審理促進の態度があまり見られないこと等が挙げられる」 避難生活を強いられている人は、申し立てすらままならない状況です。東電は、そういう人のところに申立を受けて回るべきなのに、それ以前に上記のような有様のようです。早く解体するしかないでしょう。

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